物価の変動を反映した働く人1人あたりの「実質賃金」が8か月連続で減少したことが分かりました。

厚生労働省によりますと、基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた働く人1人あたりの今年8月の現金給与の総額は30万517円で、前の年の同じ月から1.5％増え、44か月連続の上昇となりました。

物価の変動を反映した「実質賃金」については、前の年の同じ月と比べて1.4％減り、8か月連続でマイナスとなりました。

厚労省の担当者は「所定内給与は着実に増えてきているが、物価の高い伸びが続いていて、賃金の伸びが追い付いていない」などとしています。

今年7月の「実質賃金」について、厚労省は速報値で前の年の同じ月から0.5％の増加としていましたが、先月26日に下方修正して0.2％のマイナスとなっています。