政府は旧統一教会などの被害者救済のため新しい法律案を閣議決定しましたが、「実効性がない」と考える人が56%と半数を超え、「実効性がある」の26%を大きく上回りました。

救済法案を巡っては、野党側が求めるいわゆる「マインドコントロール下での高額寄付の取り消し」の明記が見送られる一方、法人などが寄付を勧誘する際、「個人の自由な意思を抑圧し判断が困難な状況に陥らないようにすること」などとする配慮義務が盛り込まれています。

野党側は「配慮義務に罰則がない」などとして更なる修正を求めていて、今週、衆議院で審議入りする予定です。

また、政府は宗教法人法に基づく質問権を行使し、旧統一教会に対する調査を始めましたが、政府は今後、旧統一教会の解散命令を裁判所に請求するべきか聞いたところ、「請求するべき」が74%で、「請求する必要はない」が15%でした。


【調査方法】
固定・携帯電話による聞き取り（RDD方式）

全国18歳以上の男女2575人
〔固定 1014人，携帯 1561人〕

有効回答1227人（47.7%）
〔固定 607人（59.9%），携帯 620人（39.7%）〕