9月定例岡山県議会が、きょう（3日）閉会し、トランプ関税の影響を受ける事業者への支援などを含む、総額12億2,700万円あまりの補正予算案など、16議案が可決されました。

補正予算にはトランプ関税で影響を受ける事業者への県融資制度によるサポートや、自動車関連の事業者が新たな販路へ開拓するための支援など、約1億1120万円の費用が盛り込まれています。

（伊原木隆太知事）
「米国、関税措置の影響を受ける事業者への資金繰り支援の拡充や、物価高騰の影響を受ける地域公共交通、物流事業者への支援などに取り組んでまいります」

物流事業者には、効率化のための設備導入や燃料費の支援などを行いたいとしています。