今年度の第2次補正予算が成立したことを受け、10日に会期末を迎える国会では、旧統一教会の被害者救済法案の行方が最大の焦点となります。

物価高対策など政府の総合経済対策の財源の裏付けとなる第2次補正予算はきのう、参議院の本会議で与党や野党国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。

これを受け、与野党は被害者救済法案の審議を6日から始めます。

野党側は、この法案に盛り込まれた寄付の勧誘に際して個人の自由な意思を抑圧しないことなどを求める配慮義務の規定について、明確に禁止するべきと主張し、政府・与党に修正を求めています。

これに対して、ある政府関係者は、野党が求める“配慮義務を禁止規定にすることは難しい”としつつも、“法律として成立する範囲内であれば修正の可能性もありうる”と柔軟な姿勢を示しています。

会期末を10日に控え、最終盤を迎えた国会は救済法案の行方に注目が集まります。