自民・公明の両党は相手国にあるミサイル発射拠点などを叩く反撃能力について、保有することで合意しました。日本の安全保障政策の大転換ですが、懸念する声もあがっています。

■「反撃能力」保有で自公合意　なぜ必要？

社民党　福島みずほ党首
「実際は日本の国が攻められてないのに敵基地叩くんじゃないですか。
これはまさに先制攻撃、専守防衛に反するじゃないですか」

岸田総理
「専守防衛の姿勢もしっかり守ってまいります。先制攻撃ということにならないように、しっかりと新しいシステムについても考えてまいりたいと思ってます」

専守防衛とは「相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使する」こと。戦後日本が掲げてきた安全保障政策の大原則です。

それが大きく変わるのでしょうか。

12月2日、自民・公明の両党は相手国にあるミサイル発射拠点などを叩く、「反撃能力」について保有することで合意しました。

これにより、ミサイル攻撃などの兆候があったとき、発射前に相手国にミサイルを撃ち込むことが可能になります。

「反撃能力」の保有を積極的に訴えてきたのが安倍元総理でした。

安倍総理　2022年4月の発言
「基地に限定する必要はない。向こうの中枢を攻撃するということも含むべきなんだろうと思っております」

では、なぜいま、「反撃能力」が必要なのでしょうか。

自民党・安全保障調査会　小野寺五典会長
「弾道ミサイル一つとっても、従来のミサイル防衛だけでは十分でない場合もありうる。とすれば、より重層的に国民を守るためには日本を攻撃するミサイル等をり防ぐための能力を持つべき」

北朝鮮や中国が相次いで行うミサイル発射実験。これらのミサイルを迎撃することは技術的に難しく、発射拠点への攻撃が欠かせないという理屈です。



自公は「反撃能力」の“歯止め”として「万（どうしても）やむを得ない必要最小限度の措置」という表現を盛り込むことで合意しています。