物価高への対応など政府の経済対策の裏付けとなる今年度の第2次補正予算が、参議院本会議で可決・成立しました。

政府の総合経済対策の裏付けとなる第2次補正予算は2日夕方、与党の自民党、公明党、野党の国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。

一般会計の歳出総額は28兆9222億円で、エネルギー価格の負担軽減策やガソリン補助金の延長などの物価高対応の予算が盛り込まれています。

一方、財源としては、今年度の税収の上振れ分や昨年度の剰余金を活用するほか、22兆8520億円の国債を新たに発行して賄うことになります。