公務員を中心とした労働組合が加盟する自治労の定期大会が9月30日、高知市で開かれ、生活改善のための賃金闘争の推進や、安定雇用の実現など2026年度の運動方針を確認しました。

公務員を中心とした労働組合のメンバーが出席し開かれた自治労高知県本部の定期大会です。大会では自治労本部の石上千博中央執行委員長が政党による減税論について「財源なき減税論は納得できない。どういう社会を作り、未来を描いているのか全く議論されていないことが一番の問題」と強調しました。

また、生活改善のための賃金闘争の推進や、安定雇用の実現と公正なワークルールの確立に取り組むなど2026年度の運動方針案が示され、可決されました。県内の労働組合による定期大会は、連合高知が11月に高知市で開く予定です。