外国の運転免許証を日本の免許証に切り替える「外免切替」の制度について、きょう（1日）から住民票の写しの提出を原則とする新制度が始まります。

「外免切替」をめぐっては、知識確認の問題が簡単すぎることや、外国人観光客らがホテルなどの住所で免許が取得できることが問題視されてきました。

こうした問題に加え、「外免切替」で免許を取得した外国人による交通事故が相次いでいて、国会では「交通ルールを理解していないのではないか」という懸念の声が上がっていました。

こうしたなか、きょう（1日）から「外免切替」の新制度が始まり、申請者の国籍にかかわらず住民票の写しの提出が原則となります。

警察庁は国外に転出している日本人や外交官などを例外として住所確認を厳格化し、住民票を持たない短期滞在者はきょうから「外免切替」で免許を取得できなくなります。

例外となる、▼国外に転出している日本人は「戸籍謄本」と「一時滞在証明」を、▼外交官らは大使館や外務省などが発行する住所などを証明する書類を提出すれば免許の取得が可能となります。また、きょうから交通ルールの「知識確認」の問題数が10問から50問に増えるほか、「技能確認」の審査が厳格化されます。

警察庁は、「住所確認や知識、技能確認を厳格化することで外国人運転手の事故を防止し、交通安全に繋げていきたい」としています。