企業向けの電力販売を巡りカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会から課徴金処分案の通知を受けた中国電力は、707億円の特別損失を計上すると発表しました。


公正取引委員会は、中国電力や中部電力などが企業向けの電力販売について互いのエリアで営業しないようカルテルを結んだ疑いがあるとして、合わせて1000億円余りの課徴金納付命令書の案について、意見聴取する通知を送りました。


これを受け、中国電力は707億円を特別損失に計上すると発表しました。今年度の純損益を1390億円の赤字と見込んでいましたが、さらに707億円の特別損失を加え、赤字は2097億円になる見通しです。


中国電力は「今後の対応については、公正取引委員会から証拠などに関する説明を受けた上で、慎重に検討する」としています。