アメリカのトランプ大統領は「アメリカ国外で製作された全ての映画に100％の関税を課す」と改めて表明しました。

トランプ大統領
「アメリカの映画産業は“赤ん坊からキャンディーを盗む”ように外国によって盗まれた」

アメリカのトランプ大統領は29日、「アメリカ国外で製作された全ての映画に100％の関税を課す」と改めて主張しました。

トランプ氏は今年5月にも「国家安全保障上の脅威」だとして、外国で製作された映画に100％の関税を課す意向を示していました。ただ、具体的な“モノ”ではない「映画」に対し、どのように関税を課すのか、その仕組みについては明らかにしていません。

また、トランプ氏は、映画産業の中心地、ハリウッドがあるカリフォルニア州について、「弱く無能な知事を抱え、特に大きな打撃を受けている」と主張し、敵対する野党・民主党のニューサム知事を批判しました。

一方、ニューサム知事側は。

カリフォルニア州 ニューサム知事の広報担当（SNS）
「100％愚かな動きだ」

ニューサム氏の広報担当はSNSで、トランプ氏の関税についてこう批判したうえで、この案が最初に提案された際、当時、ハリウッドの製作スタジオの株価が下落したことを伝える記事とともに投稿しました。