所得の向上を通して貧困問題の解決を考えるシンポジウムが開かれ、給与の向上に取り組む企業の実践例などが紹介されました。

このシンポジウムは働く人の力を育てて、所得の向上を目指すために県とOKINAWA SDGsプロジェクトの共催で開かれたものです。

県は、企業の収益を従業員に還元して給与の向上に積極的に取り組む企業を「沖縄県所得向上応援企業」としてこれまで145社を認証しています。

この中で認証企業の一つ、福地組の福地一仁社長が空きビルを活用したコワーキング施設事業や、医療施設の建築をサポートする専門班の立ち上げなどに触れ、企業の収益の向上を通して持続可能な所得向上を目指したいと話しました。



▼福地組 福地一仁 社長
「（所得が低いのは）助成的な支援も必要だと思うんですけど、企業ができることが多いと思うので、自分でまず実践していけば、少しでも沖縄の平均所得の向上にはつながっていくと思います」

県では「沖縄県所得向上応援企業」に認証された企業で働く従業員の、奨学金返済の支援なども行っています。