国会では、旧統一教会の被害者救済法案における寄付の取り消し権をめぐり論戦が交わされています。午後には、物価高騰対策などを盛り込んだ今年度の第2次補正予算案が可決・成立する見通しです。国会記者会館からの報告です。

法案では困惑して寄付した場合、取り消すことが可能としていますが、野党側は困惑を立証できない場合でも取消権を行使できるのか、岸田総理の認識を質しました。

立憲民主党　岸真紀子 参院議員
「困惑をしていることを裁判上で原告が立証できた場合には明確に対象となりますが、では、困惑が立証できない場合はどうなのでしょうか」
岸田総理
「入信当時にあおられた不安が根底にあったことや、被害者本人が献金当時の状況を客観的に振り返れば、困惑していたと考えられることを主張することで、被害者本人が当時困惑していた蓋然性が立証しうるものであると政府は考えています」

岸田総理は、被害者本人が献金当時の状況を客観的に振り返り、困惑していたと主張できれば裁判で立証可能であるとの認識を示しました。

こうした中、与野党6党の国対委員長が会談し、与党側は来週5日の法案の審議入りを求めましたが、野党側は法案の修正を求め折り合わず、その後、衆議院・議院運営委員会理事会で6日に審議入りすることで合意しました。

午後には参議院本会議で今年度の第2次補正予算案の採決が行われ、与党などの賛成多数で可決・成立する見通しです。