政府は、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮に対し、世界規模のサイバー攻撃が指摘されるハッカー集団の資産凍結など、追加の制裁措置を決定しました。

松野博一官房長官
「北朝鮮関連の安保理決議で禁止されている核・ミサイル開発等に関与した3団体・1個人を外為法に基づく資産凍結の対象として、追加指定することを了解しました」

政府が追加の制裁対象としたのは、日本国内の暗号資産などの関連業者にサイバー攻撃を仕掛け、世界的な被害が指摘されている北朝鮮のハッカー集団「ラザルス」などです。サイバー攻撃は北朝鮮の外貨獲得の手段の1つとされていて、金融庁や警察庁などは今年10月、虚偽のSNSやメールを用いたネットワーク侵害を繰り返す「ラザルス」に対し、異例の名指しでの警告を行っていました。

松野官房長官はきょうの会見で、「先月18日のICBM級の弾道ミサイル発射など前例のない頻度と態様で続く北朝鮮による一連の挑発行動は断じて容認できない」と改めて批判したうえで、「岸田内閣の最重要課題である拉致問題についても北朝鮮からは解決に向けた具体的な動きが示されていない」と強調しました。