戦後の日本の安全保障政策が大きく変わります。相手のミサイル発射拠点などを叩く反撃能力の保有について、自民・公明両党がきょう、合意する見通しです。

安保関連の3文書の改定をめぐり、自民党が提言してきた反撃能力の保有について、きのう、公明党が議論を行いました。

これまで党内には慎重論もありましたが、政府側が「反撃能力」は自衛権の行使の一環であることを文書の中で明確にするとしたことなどから、保有は了承されました。これを受け、きょう、自民・公明の実務者協議で保有について合意する見通しです。

公明党の会合では、政府が「反撃能力」を行使するための装備について、陸上自衛隊の「12式地対艦誘導弾」改良型や外国製ミサイルの購入などを念頭においていることを明らかにしました。