東京証券取引所はきょう（26日）、「グロース市場」での上場維持の基準を引き上げる方針を明らかにしました。企業側に求められる時価総額が今の基準の倍以上となるなど、より厳格な運用となります。

東証は現在、▼グローバル基準の大企業などで構成される「プライム市場」、▼安定成長が期待される企業などで構成される「スタンダード市場」、▼スタートアップなど今後の成長が見込まれる「グロース市場」の3つに区分されています。

現在「グロース市場」には600あまりの企業が上場していますが、小規模な企業も多く、機関投資家などによる投資機会が限られているため、上場後の規模拡大などが課題となってます。

こうしたなか、東証は「グロース市場」の上場維持基準について、現行の「上場10年経過後に企業の時価総額を40億円以上とする」ものから、「上場5年経過後に時価総額を100億円以上とする」ものに引きあげる方針を明らかにしました。

新基準は早ければ2030年3月末から適用される見込みです。

基準に満たない企業は今後の経営戦略などを示す必要があるほか、改善・猶予期間を経て基準に満たない場合は上場廃止となるなどより厳格な運用となります。

日本取引所グループ 山道裕己CEO
「機関投資家が入るための最低限の時価総額、やっぱり100億ぐらいはないとなかなか入りにくいっていうお話は機関投資家の皆さんからも聞こえていましたので、（企業には）ダイナミックに成長戦略を進めていただくということを期待している」

東証はこのほか、「グロース企業」と機関投資家の対話の機会を増やす取り組みなども推進していく方針です。