政府の地震調査委員会は、南海トラフ巨大地震について長期評価の計算方法を一部見直しました。
これにより、「80%程度」とされていた南海トラフ巨大地震の今後30年以内の発生確率は「60%から90%程度以上」に改められました。

地震調査委員会は、南海トラフ巨大地震について、科学的なデータをもとに規模や発生確率などを長期的な視点で評価していて、今回の見直しでは、発生確率の評価方法に新たな計算モデルが追加されました。

その結果、これまで「80%程度」とされていた南海トラフ巨大地震の今後30年以内の発生確率は「60%から90%程度以上」に改めるということです。

「60%から90%程度以上」の幅のうち、確率分布が最も高くなるのは100%付近となっている一方、別の計算モデルでは発生確率が「20%から50%」とも算出されています。

地震調査委員会の平田 直 委員長は「高い確率であることに変わりはない。不確実性はあるがもし巨大地震が発生すれば甚大な被害が予測されるのですぐにでも対策をとってほしい」としています。

（地震調査委員会　平田 直 委員長）
「これまで通り南海トラフでは巨大地震が発生する可能性は非常に高いと思って、防災対策を引き続き進めていただきたいというふうに思ってます」