総務省は、ふるさと納税募集にかけた費用が基準を超えていたとして、熊本県山都町を対象から外しました。

熊本県内の自治体では初めてのことです。

ふるさと納税をめぐっては、返礼品や広報費など募集にかける費用を「寄付額の5割以下」とする基準があります。

総務省によりますと、山都町では、去年9月末までの1年間、寄付額が約5億3850万円だったのに対し、募集にかけた費用は3億230万円ほどで、基準を超える56.14%だったということです。

これを受けて総務省は、山都町をふるさと納税の対象自治体から外しました。

熊本県内の自治体が対象から外されるのは初めてのことです。

対象から外されるのは9月30日からで、今後2年間は、山都町に寄付をしても ふるさと納税での税制優遇は受けられません。

また、山都町のほかに「5割ルール」に違反したのは、佐賀県みやき町と長崎県雲仙市です。