総務省は、ふるさと納税の制度基準に違反したとして、岡山県総社市を指定団体から取り消すと発表しました。

（村上誠一郎 総務大臣）
「基準に適合していない自治体に対しては厳正なる対応を行ってまいりたい」

けさ(26日)、村上誠一郎総務大臣が、総社市を含む全国の4自治体の指定団体取り消しを発表しました。

地方税法では、ふるさと納税の返礼品の調達費用を寄付額の30%以下と定めています。

総社市の場合、6万円の寄付額に対して、返礼品のコメの調達費用を60キロ当たり、1万8000円以下にしなければなりませんでした。しかしながら、生産者から2万7000円あまりで調達していて、割合が46%と基準を超えていたということです。

指定の取り消しは、今月(9月)30日から2年間で、総社市はきょう午後記者会見を開き、説明をするとしています。