那覇軍港の浦添沖への移設をめぐる国の環境影響評価について、アメリカ軍の供用開始後の影響も評価に加えるべきだとする声明を、学者らが発表しました。

那覇軍港の浦添沖への移設をめぐって国は、「環境影響評価」を進めていますが、アメリカ軍の使用による影響は評価項目に入れていません。

こうしたなか、学者や弁護士らで構成される日本環境会議は24日、環境評価にアメリカ軍の使用による影響も含めるよう求める声明を発表しました。



声明では環境評価法に基づき、「米軍港湾施設の建設・供用に伴って生じる影響も、調査・予測・評価をし、必要な環境安全措置を講じなければならない」などと指摘しています。

声明を発表した日本環境会議の寺西俊一理事長（一橋大名誉教授 環境経済学・環境政策論）は、「このような違法なことをそのまま認めるわけにはいかず、専門的な知見に基づく意見を対外的に発出した」とコメントしています。



声明文は24日、石破総理、中谷防衛大臣、林官房長官に送られていて、寺西理事長は、三者にあてた理由を「極めて政治的な”判断”に基づいているものと考えられるから」と説明しています。

移設に伴う環境影響評価をめぐって沖縄防衛局は、評価の方法書を1か月間公開していましたが、これまでアメリカ軍による使用も含めた方法書を作成することを市民団体が求めるなど、その内容を疑問視する声があがっていました。

那覇軍港の移設が予定されている浦添市西海岸