来週告示の自民党総裁選をめぐり、小泉農林水産大臣があす発表する総裁選の公約の全容が分かりました。物価高対策として、所得税の見直しや「ガソリン暫定税率」の速やかな廃止を訴える方針です。

小泉氏は「もう一度、国民の声を聞き、不安に向き合うことで党を立て直す」と訴えた上で、「物価高への対応」など9つの柱からなる政策を発表する予定です。

小泉進次郎 農水大臣（44）
「私が党内一致団結しなければいけない。そして一人一人の専門性をいかして、良いチームを作っていく」

小泉氏はきょう午後、自らの陣営の発足式を開き、あす、総裁選で訴える政策を発表する予定です。

政策では、▼党の解党的な出直しを訴えるほか、▼「強い経済を作る」として「2030年度までに国内投資135兆円、平均賃金100万円増を目指す」と明記します。

物価高対策では、▼ガソリンの暫定税率を速やかに廃止するとしたほか、▼所得税を見直し、物価や賃金の上昇に対応した控除などを調整する仕組みを導入すると訴える考えです。

一方、高市前経済安全保障担当大臣（64）は、きょう午後、「給付付き税額控除」の導入などを盛り込んだ政策を発表します。また、「ガソリンの暫定税率廃止」や「副首都構想」を念頭に首都機能のバックアップ体制についても明記する考えです。

党内では、高市氏の野党との連携を不安視する声があるなかで、野党の“目玉政策”を取り込むことで課題を払拭しようとする狙いがあるものとみられます。