フジテレビをめぐる一連の問題を受けて、日本民間放送連盟は指針の制定やガバナンスの強化活動など、今後の方針案を発表しました。

民放連　早河洋 会長
「弁護士などの有識者や企業の専門家などの知恵も借り、もう二度とこういうことは発生させない覚悟」

発表された「民間放送ガバナンス指針」の案では、透明性の向上や適切な経営体制の確立など、5つの基本原則を示しました。

また、組織の基本原則である「定款」を変更し、民放各社のコーポレート・ガバナンス向上にかかわる活動を民放連の事業として実施することや、弁護士など外部の専門家を入れた「ガバナンス検証審議会」の設置などを明記しました。

民放連では、これらの「案」を総務省の有識者検討会でも説明し、そうした場での意見も踏まえたうえで、年内にも確定させたい考えです。