物価や人件費が高騰する中、日本医師会はきょう（17日）、全国の診療所のおよそ4割が昨年度、経営が赤字だったと明らかにしました。

日本医師会によりますと、診療所の昨年度の経営状況についてアンケート調査を実施したところ、およそ1万1000の診療所から回答があり、そのうち39.2%が赤字だったということです。

前の年の2023年度は診療所の24.6%が赤字になっていて、物価高や人件費の高騰で経営状況の悪化が急速に進んでいます。

また、「近い将来、廃業を考える」と回答した診療所も13.8%あったということです。

日本医師会の松本吉郎会長は、「このままでは地域の医療提供を継続できなくなる」として、診療報酬の引き上げのほか、補助金による支援を国に求めていくとしています。