土地取引の目安となる地価調査の結果が公表されました。富山県内で能登半島地震の影響があったと見られるのは8か所で、下落率は改善されているもののいまも影響が残っています。

地価調査は取引価格の基準にするため、県が7月1日時点の価格を調べて公表しているものです。

調査対象は住宅地や商業地など226地点で、県全体では1993年から続いていた下落がことしは横ばいになりました。

用途別では住宅地が28年連続で下落、商業地は4年連続で上昇しています。

県内で最も地価が上昇したのは富山駅の北側、牛島町で去年よりも10.4％上昇し、1平方メートルあたり45万5000円でした。

不動産鑑定士　竹田達矢さん
「富山駅周辺の駅の整備事業に伴って地価が非常に上昇していること、その上昇が周囲にも広がりを見せている」

地価の上昇率の上位10か所のうち9か所は富山市内が占めていますが、唯一、富山市以外で入ったのが立山町前沢新町です。

五百石駅や町役場が近いこと、ドラッグストアなどができたことで利便性が向上、富山市に通勤する人のベッドタウンとして地価が上がっています。

一方、能登半島地震の影響は今回も地価に反映されました。

記者
「能登半島地震の影響があったとみられる場所は県内で8か所。JR伏木駅近くで下落率が県内ワーストとなりました」

県内で最も下落率が大きかったのは地震による液状化被害を受けた高岡市伏木古国府の下落率は4.7％と、去年より下げ幅は縮小しましたが2年連続で下落です。

不動産鑑定士　竹田達矢さん
「地震の影響で崩れたり、商業については商業地はお客さんが外へ出ているとかそういうこともあるので、どうしても需要としては大きく下落せざるを得ない。（地価は）人口の動きによって変動率は影響を受けやすいので、この地震の影響が人口の移動にどう影響するかということをみていかないといけない」