アメリカがG7=主要7か国に対し、ロシアから原油を購入する中国とインドへの関税引き上げを求めたことについて、中国外務省は「経済的な脅迫だ」と非難しました。

12日に開かれたG7財務相の電話会合でベッセント財務長官は各国に対し、中国とインドへの関税を引き上げるよう求めました。

これについて、中国外務省の報道官は15日の記者会見で、「中国がロシアを含む世界の各国とエネルギー協力を行うことは合法的である」としたうえで、次のようにアメリカを非難しました。

中国外務省　林剣報道官
「アメリカのやり方は典型的ないじめ・経済的脅迫であり、国際経済・貿易のルールを著しく破壊するものだ」

また、ロシアのウクライナ侵攻について「中国は客観的で公正な立場を維持し和平交渉を促している」と改めて主張。中国への関税を引き上げた場合、報復措置をとる可能性を示唆しました。

14日からスペインで行われているアメリカと中国の貿易協議では、ロシア産原油の購入についても議題になる見通しですが、中国側は強く反発していることから、一致点を見出すのは難しい状況です。