中国政府は何立峰副首相が来週、スペインを訪問し、アメリカ側と関税や「TikTok」問題などについて協議すると発表しました。

中国商務省の報道官は12日、中国で経済分野を担当する何立峰副首相が14日から17日までスペインを訪問し、アメリカ側と会談すると発表しました。

アメリカによる関税措置や輸出規制、中国発の動画アプリ「TikTok」の問題などについて協議するとしています。

アメリカ政府は「TikTok」について安全保障上の懸念があるとして、今年1月、親会社である中国企業が事業を売却しなければアメリカ国内での利用を禁止する法律を施行しましたが、トランプ大統領がこれを猶予した経緯があります。

「TikTok」について商務省は「中国の立場は明確で一貫しており、自国企業の正当で合法的な権益を守る決意はゆるぎない」という立場を示したうえで、「中国政府は企業や個人に海外での違法なデータ収集を要求したことはない」と主張しています。

アメリカと中国の閣僚協議は7月のスウェーデンのストックホルムでの開催に続いて4回目で、アメリカと中国双方が一時停止している24%の相互関税について停止期限を11月まで延長することで合意しましたが、今回の協議でも引き続き議論の対象となる見通しです。