アメリカのトランプ政権が日本を含むG7＝主要7か国に対し、ロシアから石油を購入している中国とインドへの関税を大幅に引き上げるよう求める方針だと明らかにしました。

これはアメリカ財務省の広報担当者が11日、明らかにしたものです。

ウクライナ侵攻を続けるロシアから石油を購入し、経済的に支えている中国やインドに関税を課すことで、トランプ政権は間接的にロシアに圧力をかける狙いで、12日に予定されている財務相の電話協議で話し合われる見通しです。

イギリスのフィナンシャル・タイムズは、関税率を50％から100％にするよう求める方針だと伝えています。

トランプ政権は先週、EU＝ヨーロッパ連合に対しても関税引き上げを求めていて、アメリカ財務省は「G7各国も、ともに行動する必要がある」と強調しています。