住宅街でのクマ対応「緊急銃猟」の運用に向け、岐阜県は、県内の自治体向けに研修や指導を行う考えを示しました。

（岐阜県・江崎禎英知事）
「制度が変わってすぐにはできないので、みんな（各自治体）大慌てで準備している」

住宅街などにクマが出没した際に市町村の判断で猟銃の使用が可能になる「緊急銃猟」について、岐阜県の9割以上の自治体が制度の運用を始められていないことが、CBCテレビの取材で明らかになりました。

制度の運用を始められない理由について、自治体からは「国のガイドラインがわかりにくい」や「猟友会の人手不足」などが挙がっていました。

きょう、岐阜県の江崎禎英知事は「各自治体が急ピッチで猟友会と協議を進めている」と明かし、県として自治体向けの研修や指導を行うなど全面的にサポートしていく考えを示しました。

（江崎禎英知事）
「クマに市境・町境はありませんので、どこでも起きてしまう可能性があるので、そういった意味で県としてサポートしていく」