破産手続き中の「松浦貯蓄共済協同組合」をめぐり、組合の連帯保証人らによる詐害（さがい）行為があったとして行為の取り消しを求める訴訟を起こす議案が5日、長崎県の松浦市議会で提出されました。

5日から始まった市議会では松浦貯蓄共済協同組合に関する議案など21件が上程されました。市は組合に貸付けていた約2,100万円の返済を求めていましたが、返済されないまま組合は破産手続きを開始。その後、組合の連帯保証人が不動産の所有権を家族に移していたことが判明しました。

市はこれが不動産の差し押さえを免れるための詐害（さがい）行為に当たるとして移転登記の取り消しなどを求める訴訟を起こす方針です。

友田 吉泰 松浦市長「松浦貯蓄共済協同組合に対する貸付金のうち、未収となっている市の債権について、債務者が所有権移転を行った対象不動産について、当該所有権移転を取り消すためのものでございます。」

一方、議員からは市の監督責任を問う声も上がっており、今後の一般質問で貸付の審査過程などが追及される予定です。