石破総理が追加の経済対策の検討を近く、関係省庁に指示する方向で調整に入ったことが分かりました。国会記者会館から中継です。

自民党で“総裁選の前倒し”の是非を問う手続きが進む中、続投を目指す石破総理には、“政治空白”を作らない姿勢をアピールする狙いがあるものとみられます。

複数の政府・与党関係者によりますと、石破総理は物価高などに速やかに対応するため、近く追加の経済対策の検討を関係省庁に指示する方向で調整に入ったということです。

参議院選挙の大敗を踏まえ、自民、公明両党が公約に掲げた国民一律2万円の給付案については、見直す方向で検討が進められるものとみられます。

政権幹部は、「今週中に指示を出すのではないか」と話していますが、財務省幹部は「具体的なことは聞いていない」としていて、続投に意欲を見せる石破総理の「政局的な指示だろう」との見方を示しています。

来週8日の総裁選の前倒しの是非の判断が出る前に指示を出せば、党内からは反発の声が上がることも予想されます。