公安審査委員会はきょう（3日）、オウム真理教の後継団体「アレフ」に対し、団体規制法に基づく「再発防止処分」の継続を決定しました。決定では、松本智津夫・元死刑囚の次男が「役職員」と初めて認定されました。

「アレフ」をめぐっては、団体規制法に基づく観察処分が適用されていて、公安調査庁が活動実態の報告を義務づけています。

しかし、「アレフ」は資産などを正確に報告しておらず、公安審査委員会から「再発防止処分」を出されていて、献金の受け取りや団体の関連施設の使用などが禁止されています。

この処分の期限が今月（9月）20日までとなっていることから、公安調査庁は今年（2025年）7月、さらに半年間、処分を継続するよう請求していて、公安審査委員会はきょう（3日）、処分の継続を決定しました。

決定では、松本智津夫・元死刑囚の次男（31）が、「アレフ」の経理や人事など組織運営に関わる「役職員」だと初めて認定されました。

しかし、公安調査庁が請求の中で言及した「アレフ」の「代表者」や「グル=宗教的指導者」などとは明記されず、公安調査庁が新たに求めていた12都道府県での建物や土地の購入の禁止なども認めませんでした。

公安調査庁は「決定内容を精査する」とした上で、「活動実態を明らかにするなどし、国民の不安感の解消・緩和に鋭意努めていく」としています。