去年10月に行われた衆議院選挙で「1票の格差」が最大2.06倍だったのは投票の平等を求める憲法に違反しているとして、弁護士で作るグループが全国で選挙無効を求めて起こした裁判について、最高裁は今月（9月）26日に判決を言い渡すことを決めました。

2024年10月の衆議院選挙では、選挙区によって議員1人当たりの有権者の数に最大2.06倍の格差があり、弁護士で作るグループが「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」などとして選挙の無効を求める訴えを全国で起こしています。

16件の裁判が起こされていますが、東京高裁など全国の高裁や高裁支部はいずれも「合憲」と判断していて、弁護士で作るグループはこれを不服として最高裁に上告しています。

一連の裁判について、最高裁は今月（9月）26日に判決を言い渡すことを決めました。

高裁の判断を変更するために必要な弁論が開かれないことから、「合憲」の判断が維持される見通しです。