旧統一教会の被害者救済が課題となる中、財産監視の強化対象となる「指定宗教法人」について、文化庁は3日、清算手続きを適切に行うための指針案を策定しました。

旧統一教会は、高額献金や霊感商法などの問題を受け去年3月、文科省から「指定宗教法人」に指定されました。

文化庁はきょう、旧統一教会の被害者救済を念頭とし、財産監視の強化対象となる「指定宗教法人」における適切な清算手続きを行うための指針案を策定しました。

指針案では被害者救済に向けて、▼被害の申し出期間を過ぎても弁償を継続すること、▼被害者救済を目的とした財団を設立することなどが必要だとしています。また、「指定宗教法人」の解散命令が確定すると、裁判所に選任された「清算人」が宗教団体の財務状況の調査や財産の売却などを担うことと記載しています。

今後、パブリックコメントを実施し、10月中にも指針を策定する方針です。