島根原発をめぐって、島根県と鳥取県で財源に大きな格差があるとして、鳥取県の平井知事が中国電力に財政的な対応を求める申し入れを行いました。

申し入れを行ったのは鳥取県の平井伸治 知事です。中国電力の中川賢剛 社長へ、申し入れ書を手渡しました。鳥取県の米子市 と境港市 は、島根原発2号機から半径30キロ圏内に含まれています。

申し入れ書では、中国電力から受け取れる安全対策のための負担金が原発のある島根県 と隣接する鳥取県で、大きな差があるとして、格差是正を求めたものです。

能登半島地震を受け、中国電力は、島根県が実施する防災対策の費用およそ100億円のうち、半額にあたる50億円を上限に負担する方針です。

鳥取県 平井伸治 知事
「周辺と立地とで、違いがあること。を（県民に対して）説明しにくい」

中国電力 中川賢剛 社長
「住民の安全安心を実現し高めていくことが重要。当社の負担と国の負担、上手にバランスをとりながら高めていきたい」

原発のある地域への財政支援をめぐっては、先月29日、政府が対象地域を半径10キロ圏内から30キロ圏内に拡大する方針を決定しています。