政府はきょう、「地方創生2.0」の柱の一つとして、都道府県域を超え、産業や観光振興を財政支援する新たな制度を創設する方針を明らかにしました。石破総理は、地域の成長に繋がる枠組みだとして期待を示しました。

石破総理
「自治体や産業界からの意欲的な連携宣言を期待しております」

政府はきょう、都道府県域を超えた産業や観光などの振興を「広域リージョン連携」と位置付け、財政支援する新たな制度を創設すると表明しました。

自治体や企業、大学などで構成された団体が「広域リージョン連携」を宣言し、政府が補助金などで支援するとしていて、現在、関西・中国・九州の3つの地域の団体が有力候補となっているということです。