宮城県と仙台市が、来年1月から導入する宿泊税に関する説明会が1日、大河原町内で開かれ、県内を周遊するバスツアーや海外市場の開拓など県としての施策案が示されました。

大河原町で開かれた説明会には、仙南地域の宿泊事業者9人が参加しました。

このなかでは県が仙台と県内各地を周遊するバスツアーやインバウンド向けの観光案内の充実、それに海外市場の開拓など宿泊税を活用した施策案を示しました。

宿泊事業者からは交通拠点と観光地などを結ぶ二次交通の充実やインターネットを活用した観光コンテンツの発信などソフト面の強化について意見が出されました。

鎌先温泉旅館組合　安倍智光組合長：
「駅に着いてから宿泊施設に行く観光施設に行くアクセスが非常に弱い。インバウンドの集客に力を入れていかなければ、人口減の中で経営も厳しくなっていくだろう」

県観光戦略課　松本裕紀課長：
「しっかり伸びしろのあるインバウンドの獲得をしていかなければ、持続性がなくなっていく危機感もあるので、宿泊税を有効に活用してインバウンドの取り組みを充実させていきたい」

宿泊税は、素泊まり分で1泊6000円以上の宿泊者から1人300円を徴収するもので、県と仙台市が来年1月13日から導入します。