石破総理は29日、インドのモディ首相と会談し、今後10年の経済協力などの具体的な方向性を示す「共同ビジョン」など首脳レベルで5本の成果文書をとりまとめました。

石破総理は29日、インドのモディ首相と総理官邸で会談を行い、▼安全保障や▼経済・投資の促進などの分野で意見を交わしました。

その後、両首脳は共同記者発表を開き、石破総理は世界一の人口と経済成長を誇るインドは、「イノベーションで世界に変革をもたらす存在だ」と称え、「日本にも世界の成長を牽引する高度な技術力がある」と強調しました。

そのうえで、“日本とインドがそれぞれの強みを活かし、お互いが抱える課題解決のため助けあう相互補完的な関係を築くことが両国の利益にかなう”とアピールしました。

そして、共同声明や、今後10年の経済協力などの具体的な方向性を示す「共同ビジョン」など、首脳レベルではあわせて5本の成果文書を発表しました。

また、南シナ海などで威圧的な行動を繰り返す中国などを念頭に大きく変化している地域情勢を踏まえ、安全保障協力に関する共同宣言を17年ぶりに改定すると明らかにしました。

人的交流の分野では、日本では今後、高度なIT人材などの不足が予想されていることから、今後5年間で、インドから5万人のITをはじめとする高度人材や介護分野の人材を受け入れることなどを確認し、両国間で50万人以上の人材交流を目指すという目標を発表しました。