こども家庭庁は、来年度予算の概算要求の内容について説明し、ひとり親世帯の就業支援などに117億円を要求する見込みだと明かしました。三原こども政策担当大臣は、「ひとり親世帯が困難から脱出するための支援拡充」を大幅に強化すると説明しました。

こども家庭庁の概算要求は、今年度の当初予算と比べ959億円増えていて、困窮するひとり親世帯の親への就業支援や学び直し支援のほか、子どもの「体験格差」解消への支援などが含まれています。

三原こども政策担当大臣は、ひとり親世帯の親への支援として、▼人材確保が急務な企業との就業のマッチング支援や▼高卒認定試験の対策講座の提供、大学受験料等の一部の助成など合わせて117億円を要求する見込みと説明しました。

子どもへの支援としては、▼いわゆる「体験格差」を解消するための自然体験や野外学習などの支援や▼受験生の学校外での学習に対する最大週4日分の補助などにおよそ51億円が盛り込まれる見込みです。