宮城県と仙台市が、2026年1月から導入する宿泊税について、宿泊事業者と仙台市が意見交換する会議が初めて開催され、事業者からは、オーバーツーリズム対策など税を活用した観光施策についての意見が相次ぎました。

宮城県レジャーホテル協会　宍戸泰会長：
「宿泊税が、よりよい観光資源に生まれ変わり、もっと未来志向の資源に生まれ変わるようにブラッシュアップしてもらえたら」

会議には、秋保温泉や作並温泉の旅館組合やホテルの支配人の団体などから11人が参加しました。

この会議は、宿泊税を効果的に活用するために市と宿泊事業者が意見交換する場として設けられたもので、今回が初めての開催です。

事業者からは、「中心部以外も周遊してもらうことが今後の課題」といった意見や「市民のためにもオーバーツーリズム対策をするべき」などといった意見が出されました。

秋保温泉旅館組合　山尾美恵さん：
「仙台市でイベントが行われても、秋保や作並に客が泊まりに来ることはほぼない。多くの客が訪れ、周遊してもらうことが、今後の課題」

仙台ホテル総支配人協議会　後藤隆博会長：
「地元の市民の方々に迷惑及ばないオーバーツーリズム対策。昨今どちらかというと宿泊事業者を中心に声を聞いてもらう機会が多いように思うので、地元の市民にも目を向けて」

仙台市文化観光局　岩城利宏局長：
「（市と事業者が）一緒に考える、取り組んでいくことが大事だと思うので、宿泊税という財源をちょうだいするので、最大限生かして、仙台の観光のステージを高めていきたい」

宿泊税は、素泊まり分で1泊6000円以上の宿泊者から1人300円を徴収するもので、県と仙台市が、2026年1月13日から導入します。