災害が発生した際の被災者支援を効率化するため、福島市が開発を進めてきた新たなシステムが、29日にリリースされることになりました。

新たなシステムは、福島市と東京のシステム開発会社が共同開発を進めてきたもので、今年5月には、特許も出願しています。新たなシステムでは、自治体側の業務がこれまでの半分程度に削減されるほか、世帯ごとに必要な支援やその進ちょくを一元的に管理することができるということです。これにより、罹災証明書発行から支援決定までの期間が短縮され、迅速な被災者支援が可能となるほか、支援漏れも防ぐことができるということです。

富士フイルムシステムサービスデジタル戦略推進部・竹中稔部長「被災者の方々の生活の再建支援は、その町やその市自体の復興につながる非常に重要なポイントだと思っている。富士フイルムシステムサービスと福島市の知恵の入ったシステムを活用することで、より早い災害復興を目指していきたい」

また、木幡市長は、このシステムについて、全国に発信していく考えを示しました。

福島市・木幡浩市長「積極的な情報発信をして、全国の自治体の被災者支援に貢献をしていきたい」

市では「福島市モデル」として、全国に広げていきたい考えで、今後、空き家や福祉業務など、平常時でも活用できるシステムを目指していきたいとしています。