宮城県白石市の配水施設の工事をめぐる官製談合事件を受けて、市の検討委員会はきょう、再発防止策を提言しました。

複数人での対応やオープンスペースの確保など、個々の職員の良心やモラルに頼らない対策が必要としています。

きょうは白石市官製談合再発防止対策検討委員会から山田裕一（やまだゆういち）市長に調査報告書と基本方針が手渡されました。

この事件は、おととし、市が発注した配水施設の防水工事を巡り、当時の上下水道事業所の係長が工務店の社長に工事の予定価格などが書かれた付箋を渡すなどし公正な入札を妨害したとされるもので、当時の係長は、執行猶予付きの有罪判決が確定しています。

基本方針では、事件の再発防止に向けて複数人での対応やオープンスペースの確保など、個々の職員の良心やモラルに頼らずに組織的・物理的に官製談合を防止する対策が必要としています。

山田裕一・白石市長：
「再発防止に全力を尽くしていきたいと思っていますし、官製談合違反を起こさない、起こさせないという組織的な対応を取っていきたい。」

また、白石市では今年度中に、職員の倫理規定を定め年1回の研修会を実施するほか、談合を誘発しやすい指名競争入札を原則廃止し、一般競争入札を拡大する方針です。