JICA・国際協力機構が発表したアフリカ・「ホームタウン」認定をめぐり、SNS上で誤った情報が拡散しています。モザンビークのホームタウンに認定された愛媛県今治市では、対応に追われています。

(山田リポーター)
「多くの意見が寄せられ、対応に追われている今治市。発端はアフリカ、モザンビークとの国際交流です」

今月21日、JICAは国内4つの自治体をアフリカ4か国の「ホームタウン」に認定しました。

産業分野などの交流の強化を目的に、今治市はモザンビークのホームタウンとなりましたが、SNS上では「移民を受け入れる制度」などとする誤った情報が拡散。

26日、市の担当課を訪ねると、職員が電話対応に追われていました。

(職員)
「移民の受け入れを目的としたものではございませんので」
「移民ではございません、そういう政策ではございません」

市によりますと、25日から26日夕方にかけて全国から約800件の電話と約1450通のメールが寄せられているということです。

――Q.多い問い合わせ内容は?
(今治市観光課・渡邊赴仁課長)
「移民の受け入れによる治安の悪化、治安悪化による安全性のこと、犯罪が起きるのではないかという危惧に対しての、市に対する問い合わせが多い」

さらに、嫌がらせも…。

Googleマップを見ると、今治市役所は(モザンビーク)と付け加えられていたほか、今治市民会館は「ナイジェリア保護区」と書き換えられていました。

今治市の徳永市長にも、SNSでこんなメッセージが届いたということです。

(今治市・徳永繁樹市長)
「私にとって友人だと思っていた人が『もう友達をやめる』とか、『あなたはそういう人だと思わなかった』とか」

徳永市長は、「ホームタウン制度」について国際交流を目的にしたプロジェクトで、「移民政策を推進する意図は一切ない」と説明しました。

(今治市・徳永繁樹市長)
「一部の方々が心配しているような、移民が増えて治安が悪化するといったものではございません。国やJICAからの公式情報を確認していただくなど、冷静に受け止めていただきますようお願い申し上げます。事実に基づかない情報の発信や拡散は、混乱を招くことになるのでお控えいただきますよう、重ねてお願い申し上げます」

徳永市長は、「今治市内に住む4000人以上の外国人と、一緒に暮らす市民に影響が出ないよう、しっかりケアしていく」と強調しました。

そもそも愛媛はモザンビークと縁が深く、松山市のNPO法人による支援活動をきっかけに、2008年にはモザンビークの大統領が来県。2021年には東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンとして、モザンビークの選手を受け入れました。

今治市も造船業を通した交流があり、市は、今回の認定で「双方に新しい実りがある交流を作っていきたい」と話しています。

(今治市観光課・渡邊赴仁課長)
「今治市は、海事産業や今治タオルなど世界に通じる様々な資源や魅力を持っている。世界都市今治として発信していくため、様々な角度から交流を展開していきたい」

「ホームタウン」の認定について、ナイジェリア政府などは「日本で生活や就労を希望すれば特別なビザが発給される」などと伝えていて、JICAと外務省は25日、これを「事実ではない」と否定するコメントを出しています。