トランプ関税をめぐり合意した80兆円の投資について、共同文書を作る方針となっていますが、赤沢大臣はきょう、文書を作った場合、「メリットに感じるのはアメリカ側」との考えを示しました。

赤沢亮正 経済再生担当大臣
「私自身の認識は共同文書を作りたいと、あるいは作ることにメリットを感じるのは、日米間どちらかといえば、米側だと思います」

アメリカからの求めを受け、日本政府はおよそ80兆円の対米投資について、共同で文書をつくる方針であることがわかっています。

赤沢大臣は「これまで日米間で共同文書を作成していない」と明言を避けた上で、「文書を作ることにメリットを感じるのはアメリカ側」との認識を示しました。

関係者によりますと、赤沢大臣は今週にも訪米し、ラトニック商務長官らと協議に臨み、詳細を詰めることで調整しています。