「夏季加算は存在していない」有効な政策がない現状

地球温暖化を防ぐため、国や自治体は、住宅の断熱化や、太陽光パネルの設置などを後押しする、さまざまな補助金政策を行っている。

一方で、「エネルギー貧困」状態にある人たちの命を、異常な暑さから守る有効な政策がないと専門家は指摘する。

一橋大学 講師 古賀勇人氏
「具体的に実質的にエネルギー貧困対策になっている政策というか、制度は、日本だと生活保護の冬季加算くらいしかないような現状になっています。夏季加算は存在していません。

生命が危なくなってしまうような時期には、まず涼しくする設備がないと話にならないので、そういったものを設置するのが絶対的な最低基準として必要になると思います」