宮崎市役所の新庁舎について、市は、建設基本設計案を公表しました。
総事業費は当初の計画から60億円近く増え、およそ379億円にのぼる見込みです。

宮崎市は、現在の市役所と同じ敷地内に新しい庁舎を建設する計画で、2031年度中の供用開始を目指しています。

19日は宮崎市議会の全員協議会が開かれ、市から「建設基本設計案」が示されました。

新庁舎は地上13階建てで、現在複数の棟に分散している市民向けの窓口や職務スペースが1棟に集約され、現在の第二庁舎付近に建設されます。

また、新庁舎の北側と東側に新たに平面駐車場を設け、河川敷駐車場とあわせて来庁者向けに307台分を確保するということです。

総事業費は、資材高騰などを受けて、当初の計画から60億円増え、およそ379億円を見込んでいます。

（宮崎市　清山知憲市長）
「随時、ランニングコストも比較しながら検討を進めて参りましたが、80年使用する庁舎ということを鑑み、真に必要な機能は確保する必要があること、また、建設物価の高騰が予想を上回る推移をたどっていることなどから、建設費の一定の増額はやむを得ないと判断した」

新庁舎の建設に伴い、再来年度から第二庁舎の解体が始まるため、2030年度までの4年間は、第二庁舎の部署がMRT社屋や市民プラザ、それに第4庁舎へ移転する計画です。