アメリカとウクライナの首脳会談がヨーロッパの首脳らも同席して、18日に行われます。こうしたなか、アメリカのウィットコフ特使はNATO＝北大西洋条約機構と似た形の「安全の保証」をウクライナに与えることについて、プーチン大統領が合意したと明らかにしました。

アメリカとウクライナの首脳会談はワシントンで18日に行われる予定となっていますが、EUのフォンデアライエン委員長はゼレンスキー大統領からの要望のもと、この会談に同席すると明らかにしました。

また、ドイツのメルツ首相やフランスのマクロン大統領らも参加を表明。ヨーロッパの首脳らは「国境は武力によって変更されてはならない」と一貫して主張しています。

こうしたなか、ウクライナ支援に関する有志国のオンライン会合が開かれました。

フランス　マクロン大統領
「この会議の目的は、我々が求める『安全の保証』について完全に明確にすることだ」

ヨーロッパの首脳らに対しては、トランプ氏が“ウクライナが東部2州をロシアに引き渡せば和平合意が可能”だとする考えを伝えたと報じられていますが、会合では「自国の領土についてはウクライナが決定を下す」という見解を確認。

石破総理は「主権と領土の一体性に関わる問題は、ウクライナを含める形で議論されなければならない」と指摘しました。

マクロン大統領は、プーチン大統領がウクライナも交えた会談に応じない場合、制裁などの圧力を維持すべきだと訴えたということです。

一方、アメリカのウィットコフ特使は、米ロ首脳会談の内容としてNATOと似た形の「安全の保証」をウクライナに与えることについて、トランプ大統領とプーチン大統領が合意したと明らかにしました。

ある加盟国への攻撃を全加盟国に対する攻撃と見なすという防衛体制をアメリカやヨーロッパ各国がウクライナに与えるもので、ウィットコフ氏は「譲歩を引き出すことができた」としています。

トランプ大統領はさきほど、自身のSNSで「ゼレンスキー大統領は、望めばロシアとの戦争をほぼ即座に終結させることも戦い続けることもできる」と投稿。「ウクライナがNATOに加盟することはない」としています。