ウクライナ支援に関する有志国のオンライン会合が開かれ、ロシアへの“領土の引き渡し案”をけん制しました。

イギリス、フランス、ドイツが主催した有志連合のオンライン会合には、ゼレンスキー大統領やヨーロッパ各国の首脳のほか、日本の石破総理も参加。

トランプ氏が提案したとされる「領土の引き渡し案」に対して、「自国の領土についてはウクライナが決定を下す」という見解を確認し、石破総理は「主権と領土の一体性に関わる問題はウクライナを含める形で議論されなければならない」と指摘しました。

フランスのマクロン大統領は、ロシアのプーチン大統領がウクライナも交えた会談に応じない場合、制裁などの圧力を維持すべきだと訴えたということです。