国の生活保護費の引き下げを違法とした最高裁判決を受け、きょう、厚生労働省は今後の対応を検討するための専門委員会を初めて開きました。

最高裁は今年6月、厚生労働省が2013年からの3年間、物価下落などを踏まえて生活保護の支給額を最大10％引き下げたことについて、違法だとする判決を言い渡しました。

この判決を受け、厚労省は今後の対応を検討するため、学識経験者らで構成する専門委員会をきょう、初めて開きました。初会合は50分ほど行われ、厚労省側から委員へ、生活保護費を引き下げた経緯や最高裁判決の概要などを説明するなどしました。

今後、引き下げた分を追加で支給するかどうかや、追加支給をする場合は対象範囲をどうするかなどを議論していく方針です。

厚労省は専門委員会を複数回開くとしていて、次回は今月下旬を予定しています。

一方の原告側は、専門委員会は不要で、すぐに被害を回復するべきと主張しています。