群馬県桐生市の前副市長や県議らが逮捕・起訴された不正入札事件で、さいたま地検が「司法取引制度」を適用していたことがわかりました。制度が適用されるのは、今回が6例目とみられます。

2022年に落札された桐生市役所の新庁舎建設工事の入札をめぐっては、不正を行い、公正な競争を妨げたなどとして、桐生市の前副市長や群馬県議、受注業者2人が逮捕・起訴されています。

この事件をめぐって、さいたま地検が県議と受注業者を仲介した会社の関係者に対し、「司法取引制度」を適用していたことが関係者への取材でわかりました。

仲介会社の関係者は、前副市長や県議らが事件に関わったと認める供述などをした見返りに、立件が見送られたということです。

「司法取引制度」は2018年に導入され、日産自動車のカルロス・ゴーン元会長らが金融商品取引法違反の罪などで起訴された事件など、これまでに5つの事件で適用されたことが判明していて、今回が6例目とみられます。

法務省は、「司法取引制度」の運用拡大などについて、年内にも検討会で議論を始める方針です。