2024年の能登半島地震や豪雨のあとに避難生活などが原因で亡くなった10人について石川県は12日新たに災害関連死に認定し、初めて、仮設住宅で亡くなったケースが含まれました。

県や各市町は遺族から申請があった人について災害関連死に認定するかどうか医師と弁護士からなる審査会で判断していて、12日開いた30回目の会合で16人について審査しました。

その結果、輪島市の4人、七尾市の3人、穴水町の1人の合わせて8人を新たに災害関連死に認定しました。

仮設住宅で亡くなったケースが初めて災害関連死に認定されました。

一方、3人が継続審査となったほか5人が災害との因果関係が認められないとして不認定となりました。今後各市町が正式に認定すれば能登半島地震による死者は津波や建物の倒壊などによる直接死228人を含めて653人となります。

また2024年9月の豪雨では輪島市の2人が新たに災害関連死に認定され豪雨での死者は直接死を含め19人に上る見通しです。