パレスチナ自治区ガザで飢餓が深刻化する中、日本など26か国がイスラエルに対し、すべての支援物資の搬入を認めるよう求めました。

日本やイギリスなど26か国の外相とEU＝ヨーロッパ連合は12日、共同声明を発表。

「ガザの人々の苦しみは想像を絶するレベルに達している」として、イスラエルに対し支援団体の活動を制限せず、すべての支援物資のガザへの搬入を認めるよう求めました。

また、食料や水など緊急支援物資の大規模な搬入を可能にするため、すべての検問所を開放するよう訴えています。

さらに、ガザでは食料の配給に集まった市民へのイスラエル軍などによる攻撃が報告されていることから、共同声明は配給所では武器を使用せず、民間人を保護するよう求めました。